プライベートクラウドサービス無料トライアル利用規約 第1条（目的） 本規約は、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（以下「当社」といいます。）が提供するミライプライベートクラウドサービス無料トライアル（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 利用者は、当社の定める基本約款およびミライプライベートクラウドサービス約款を遵守し、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。 第2条（本サービスの性質） 本サービスは、当社サービスの導入検討または技術検証を目的として無償で提供される検証環境です。 本サービスは検証目的で提供されるものであり、商用サービスと同等の品質、性能、可用性、継続性その他のサービスレベルを保証するものではありません。 本サービスには、別途ホームページ上に掲載する有償のサーバOS・ファイアウォールのライセンス等は含まれません。 第3条（利用期間） 本サービスの無償利用期間は、当社が別途発行する登録確認書において通知するものとします。 利用者は、登録確認書に記載された内容を承諾のうえ、本サービスを利用するものとします。 無償利用期間満了後、本サービスの利用を継続する場合は、有償サービスとして提供されます。 第4条（有償サービスへの移行） 利用者が無償利用期間満了後も本サービスの継続利用を希望する場合は、当社が提示した見積内容に基づき有償契約へ移行するものとします。 利用者は、有償サービスへの移行を希望しない場合、無償利用期間満了日の3ヶ月前までに書面により当社へ申し出るものとします。 利用者が前項の期限までに申し出を行わない場合、当社が事前に提示した見積内容に基づく有償契約に移行するものとみなします。 第5条（情報の利用） 当社は、本サービスの提供および検証のため、本サービスの利用に関連して取得した情報を、本サービスの運営、品質向上、技術検証および改善の目的の範囲内でのみ利用するものとします。 第6条（利用者の責任） 利用者は、本サービスを自己の責任において利用するものとします。 利用者は、本サービス上に保存するデータについて、自らの責任においてバックアップを取得するものとします。 利用者は、本サービスを利用するにあたり、関連法令および公序良俗を遵守するものとします。 第7条（利用禁止事項） 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。 法令または公序良俗に違反する行為 当社または第三者の権利または利益を侵害する行為 本サービスの運用または設備に過度の負荷を与える行為 本サービスの運営を妨害する行為 不正アクセスまたはこれに類する行為 当社が不適切と判断する行為 第8条（サービスの停止および変更） 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部を停止、変更または終了することがあります。 本サービスに関する設備の保守、点検または更新を行う場合 本サービスの設備またはネットワークに障害が発生した場合 天災、事故、停電その他の不可抗力によりサービス提供が困難となった場合 その他当社が必要と判断した場合 第9条（障害および通知） 本サービスの基盤設備またはネットワークに障害が発生し、本サービスが利用できない状態となった場合であっても、当社は利用者に対して個別の通知または連絡を行わないものとします。 本サービスの運用に関する情報は、当社が適当と認める方法により通知または公表するものとします。 第10条（契約不適合責任の免除） 当社は、本サービスについて次の事項を含め、一切の保証を行いません。 （1）本サービスの完全性、正確性、継続性または特定目的への適合性 （2）本サービスの停止、中断または障害の発生 （3）利用者データの保存、保持または復旧 （4）バックアップの取得またはデータ保護 （5）本サービス上で稼働するシステムまたはソフトウェアの正常動作 当社は、本サービスに関して契約不適合責任を負わないものとします。 第11条（データの取扱い） 本サービスの利用終了時または当社が必要と判断した場合、当社は本サービス上の利用者データを削除することがあります。 当社は、削除されたデータの復旧について一切の責任を負わないものとします。 第12条（損害賠償） 当社は、本サービスの利用または利用不能に関連して利用者または第三者に生じた損害について、理由のいかんを問わず、一切の損害賠償責任を負わないものとします。 前項の規定は、本サービスが無償提供である場合のみならず、有償サービスへ移行した場合にも適用されるものとします。 ただし、当社の故意または善良な管理者の注意義務に違反する重大な過失により損害が発生した場合は、この限りではありません。 第13条（規約の変更） 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が適当と認める方法により通知または公表した時点から効力を生じるものとします。